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オンラインカジノはどんどん規模を拡大していますが、似たようなサービスが日本国内で提供されています。

本来であれば日本でのサービス提供は認められていないのですが、海外にオンラインカジノがあることを背景に違法カジノとしてサービスを提供しているのです。

中にはオンラインカジノをプレイさせる代わりに手数料を請求するなどして、余計にお金を取られてしまうような違法カジノも存在します。

今回は違法カジノがなぜ増えてしまっているのか、そして現状の違法カジノはどのようになっているのか解説します。

この記事は

遊雅堂様とのコラボでお送りします。

オンラインカジノを活用した違法カジノが急増中

日本でオンラインカジノを経営してはいけません。

理由は日本でカジノが認められていないためで、オンラインも含めて経営するのは不可能となっているのです。

しかし、日本国内でオンラインカジノの経営をしているような形でサービスを提供し、何らかの報酬を受け取っている事件が多発しています。

オンラインカジノの経営をしているような状況を作っている背景には、海外で合法化されているものを日本に持ち込めば問題なくサービスが提供できるためです。

ライセンスさえ持っていれば基本的にオンラインカジノを経営しているように見せかけられるため、違法カジノのような状況が多く作られやすくなっています。

違法カジノは海外のオンラインカジノを自分たちが経営しているように見せかけて、プレイさせる代わりに手数料を一部請求している傾向が多くなっています。

本来であればオンラインカジノは個人でもプレイできるようになっていますが、登録などの面倒な手間を避けるため、無店舗型の違法カジノを利用してしまう人も出てしまうのです。

実際に日本国内ではオンラインポーカーを活用し、利用させる代わりに一部の手数料を請求して利益を上げた人物が摘発されており、違法なサービスの取り締まりが続いています。

4人は共謀して、おととし11月ごろから去年6月ごろまでの間に、インターネットの無料のゲームアプリ内に賭博場を開設し、利用者に賭けポーカーをさせて、勝者から取り分の5%を徴収した疑いがもたれています。

Yahooニュース

オンラインカジノは合法ですが、個人向けに作られているサービスを利用する分には問題ない程度の状況です。

他のユーザーを経由してプレイするというのは、違法カジノに該当している可能性が高いことから、できる限り避けてください。

今回の事例のように、勝手に賭博場を作ってプレイさせ、利益から手数料を取るようなサービスは違法となります。

オンラインカジノを活用している事例も確認されていることから、違法なサービスに遭遇しないように気をつける必要があります。

日本でのオンラインカジノ経営は認められていません。日本人が勧誘してくるようなサービスはすべておかしいものと判断して構いませんので、勧誘されるようなサービスを利用するのは避けておきましょう。

違法カジノはSNSを活用している事例が多くなっている

以前はインターネットカジノのようなサービスを店舗で運営しており、店舗型違法カジノが次々と摘発されていました。

しかし、摘発されることを恐れた経営側は、オンラインカジノを活用した無店舗型サービスを提供するようになり、違法カジノを摘発するのは難しくなっています。

今回紹介した事例でも、店舗型のサービスではなく無店舗のサービスを提供したことによって、摘発までに時間がかかっているのが現状です。

違法カジノの方法としてSNSを利用した勧誘が多くなっていることに気をつけておけば、明らかにおかしいサービスを利用する可能性はなくなります。

利用者はSNSなどを通じて募集し、680人余りが利用していたということで、警察は、2021年7月から去年6月までの間に、約1億1600万円を売り上げたとみて、調べを進めています。

Yahooニュース

オンラインカジノで遊びたいと思っている時は、インターネット上にあるサイトに自分でアクセスしてください。

SNSで募集している案件はすべて怪しいものと考えて構いません。

本来オンラインカジノというのは、特定の個人を誘導するような形でサービスを提供する方針を取っていません。

明らかに怪しい方法で勧誘しているようなカジノを見つけた時は、オンラインカジノではなく違法カジノと判断しておきましょう。

まとめ

オンラインカジノに偽装している違法カジノが最近でも摘発されるなど、方法は多様化しています。

オンラインカジノをプレイする際は、ネット上で検索してサービスを見つけてください。

間違ってもSNSで勧誘されたサービスを利用しないように気をつけておきましょう。