ついにパチンコ業界へのメスが入った。

警視庁は、風俗営業法施行規則の改正案を2017年７月11日に発表し、パチンコの出玉規制強化に踏み切ったのだ。

このニュースは、20兆円産業と呼ばれるパチンコ業界を震撼させてことは間違いないだろう。ただでさえ、日本におけるパチンコ人口は年々減り続けており、平成の初頭には3,000万人とも言われていたその人口も、現在では3分の1にあたる1,000万人にまで減っている。

今回、警視庁が発表したパチンコの出玉規制をわかりやすく言うならば「お客が儲かる割合を現在の2/3程度に減らす」というものだ。

具体的に言えば、大当たりで獲得できる出玉の数を2,400から1,500まで減らすことで、お客が1日でパチンコを行う平均時間である4時間で獲得できる出玉の上限を5万円までとするというものだ。

パチンコ同様にパチスロも同じ規制の下に置かれ、大当たりで獲得できるメダル数は480枚から300枚にまで制限される。

つまり、パチンコやパチスロで稼ぐことがより難しくなるのだ。
どんなにお客が勝ち続けても、4時間で稼げるのは5万円以内となってしまう。

ではなぜ、今、パチンコの出玉を規制することに踏み切ったのか？

答えはシンプルだ。
2016年12月に成立した「IR推進法」（カジノ解禁法）における“ギャンブル依存症対策”の一環として行われたのだ。

日本へカジノがやってくることは、2017年内に成立するであろう「IR実施法案」が国会で可決さるという規定路線に基づいている。ギャンブル依存症を懸念する国会議員や国民もいることから、カジノを合法化することと引き換えに、既存のギャンブルにメスを入れたのが今回のパチンコの出玉規制だ。

全国のパチンコ愛好家たちは大ブーイングであろう。ギャンブル依存症対策という大義名分を掲げて行った規制だが、お客が儲からなくなるのはたまったもんじゃない。数時間でもプレーすれば10万円を越える儲けを出すことも可能だったからこそ、プレーする愛好家たちも多かったのではないだろうか。

おまけに、パチンコ離れが進むために、パチンコ業界の衰退も避けられないだろう。日本に本格的にカジノがやってくることになれば、既存のパチンコ店は何とか細々と営業を続けていければよい方で、最悪の場合は倒産することも十分にありえる。カジノへの鞍替えを行う大手も出てくるのではなかろうか。

だったら、パチンコ愛好家も儲からないパチンコ・パチスロに見切りをつけることも視野に入れたほうが良い。

カジノに鞍替えすることも一つの有効な手ではないだろうか？早くても2022年に操業されるであろう日本のカジノだが、それを待たずしてすでに海外で政府発行のライセンスを得て合法的に運営されているオンラインカジノで、プレーすることも一つの発想としてはありだろう。

オンラインカジノは勝ちやすい。単純に、パチンコ・パチスロの還元率は80％～90％といわれているが、今回の出玉規制でこの還元率は引き下げられることは必至だ。

一方で、オンラインカジノは90～98％といわれており、場合によっては100％を超えることもある。明らかにパチンコやパチスロに比べて、お客が勝ちやすい仕組みとなっている。

また、オンラインカジノでもスロットはあり、うれしいことに「ジャックポット」も存在する。いきなり、何千万単位で大勝ちすることも夢ではないのだ。

パチンコ・パチスロ愛好家の皆さん、早めに何らかの手を打ったほうが良いのではないだろうか？