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今回は、前回の「4630万円問題」が発端となった岸田総理の「オンラインカジノは違法発言」について、解説と検証をしていきます！

岸田総理の「オンラインカジノは違法」発言

世間を騒がせた『4630万円の誤給付問題』ですが、この問題の余波のひとつとして、衆議院予算委員会の集中審議の中に、こんな一幕がありました。

立憲民主党 山岸一生議員
「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」

岸田総理
「オンラインカジノ、これはおっしゃるように違法なものであり、これは関係省庁が連携をし厳正な取り締まり、行わなければならないと思います」

これまで国会の場などであまり触れられてこなかったオンラインカジノに対して、総理がはっきりと「オンラインカジノは違法」と発言。これに対して、さまざまな意見や憶測が飛び交うこととなりました。

現状、オンラインカジノは違法なのか？

では、実際に、岸田総理が発言したように「オンラインカジノは違法」なのでしょうか？

この点に関しては、弁護士や法律家の間でも解釈が分かれておりオンラインカジノ「合法である」「違法である」両方の意見が出されていますが、どちらも「オンラインカジノと現行法の解釈の仕方に過ぎず、明確に取り締まれる法律がないためグレーゾーンである」といった意見が優勢に思えます。

オンラインカジノの合法違法の話をする際に用いられるのが「刑法185条　賭博」と「刑法186条　常習賭博及び賭博場開帳等図利」です。

（賭博）

第185条　賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

（常習賭博及び賭博場開張等図利）

第186条　常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。

２　賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

この2つに関して言えば、かなり昔に制定された法律であり、現代社会やオンラインカジノなどに適用して考えるのは、相当無理があるとも言われています。

今後オンラインカジノはどうなる？

さて、現状では様々な見方のあるオンラインカジノですが、あまり良くない風向きになっているのは確かです。それでは、今後日本においてオンラインカジノはどのようになるのでしょう？

オンラインカジノに対しての法整備は進むかと思いますが、法整備に関して言えば、今回の件がなかったとしても、遅かれ早かれ何らかのアクションは発生するであろうというのが個人的な見解です。ただ、法整備には時間がかかるものですので、半年や1年でどうにかなるものでもありません。

現段階で心配なのは日本側の法整備云々よりも「オンラインカジノ側の対応やスタンス」の部分にあるかと思います。

例えばですが、今回の事件で入金方法として利用されていた「銀行入出金」や、オンラインカジノの決済方法としてもっともポピュラーな「エコペイズ（ecoPayz）」は、今後、日本人プレイヤーや日本市場でのサービス提供に対してかなり慎重になる可能性は否定できません。

そうなると、暗号通貨（仮想通貨）をはじめ、複数の入出金方法を取り扱っているオンラインカジノに更なる注目や人気が集まってくることが予想されます。

日本側の法整備の速度やタイミングに関して言えば、恐らくIR関連との足並みをそろえていくのではないかと考えます。コロナ禍によって頓挫があり決して順調とはいえないIR関連事業の進みをこれ以上遅らせたくないと考えるのであれば、今すぐにオンラインカジノ関連の法案を立案、検討、国会に提出というのは、政治的な動きや現実問題を考えると難しいのではないでしょうか？

まとめ

今回は、オンラインカジノの違法性や、今後の法整備の予定などについてご紹介してきました。

本記事を書いているライターは法律家でも政治家でもないため、確たることをお伝えすることは出来ませんが、今後はこれまで以上にしっかりとした情報収集が重要になることでしょう。こういった重要情報に関しては、今後もしっかりと皆様に配信させていただきますので、しっかりチェックしていただければと思います。

また、今後考えられる影響のひとつとして挙げさせていただいた「入金方法の変化」に関しては、現段階で様々な入金方法を提供しているオンラインカジノを選択しておくことも、ひとつの対応策と言えるでしょう。

そのため、数多くの入金方法を取りそろえている「ボンズカジノ」は、かなりオススメなオンラインカジノのひとつ。

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今回の入金不要ボーナスに関しての詳しい情報は、以下の記事も参考にしてください！