産経新聞がオンラインカジノを違法とする記事を掲載！肝心の中身は？

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以前スモウペイで多くの人物が逮捕されたという記事を紹介しました。
スモウペイの事例は今後増える可能性があり、オンラインカジノユーザーにとっては重要なポイントです。
そんな中、産経新聞がオンラインカジノに関連する記事を掲載しており、違法だと主張しています。
実際の記事内容と、実際にオンラインカジノで遊ぶ際の状況について解説していきましょう。

この記事は

遊雅堂様

とのコラボでお送りします。

産経新聞が主張していたこと

スモウペイ事件の逮捕によって、オンラインカジノは危ないのではないかという意見が多くなってきました。
逮捕されたニュースは様々な媒体で公開されるようになり、オンラインカジノの入出金サービスを国内で運営すると一発でアウトになってしまうものという認識が生まれました。
そんな中、産経新聞はオンラインカジノに関連するコラムを掲載しました。

まず産経新聞はスモウペイ事件で逮捕されている人や書類送検された人物の人数を掲載しました。
実際に逮捕された人物などの数値は次のとおりです。

今回の事件ではかなりの人間が書類送検されていることが確認できます。
逮捕されているのは2人だけですが、書類送検も含めると大掛かりな検挙に繋がっているのは間違いありません。
こうした情報について産経新聞はしっかり最初に説明を加えています。

続いてオンラインカジノの見解について現状を取り上げています。
産経新聞に掲載されていた内容は次のとおりですが、実際内容としてはほぼ合っています。

実際の情報として、4,630万円を誤送金した山口県の事例でも、受け取った人物はオンラインカジノへお金を利用していることを説明しており、結果的に摘発できなかったと説明しています。
現時点でオンラインカジノに関連する摘発は非常に困難となっており、ハードルの高さは相当なものであると産経新聞は結論づけています。
実際逮捕されている人はほぼ見られないため、余程のことがなければ日本からアクセスしてオンラインカジノを遊んでも問題はないものと見ていいのです。

そして産経新聞は次のように主張しています。

このような主張を出しました。
今回の摘発事例は幇助しているという形で摘発できたことが画期的であり、今後同様の方法を利用すればオンラインカジノに関する摘発は進むのではないかと説明しています。
同時にオンラインカジノへの間口が広がっている点を伝えており、誘導サイトや広告についても排除し、運営しているものを違法扱いで処罰すべきだと主張しています。

また、政府に関してもオンラインカジノへの説明責任をしっかり取るように主張しており、オンラインカジノを国全体で違法であるという方向に持っていくような記事になっています。
オンラインカジノユーザーからすれば迷惑な記事となっていますが、スモウペイの一件で変わってしまったのも事実です。
このような主張もあるものと理解して、オンラインカジノと向き合わなければなりません。

産経新聞の主張は現時点でのオンラインカジノ摘発状況や利用状況を踏まえた記事であるのは間違いないですね。ただ、オンラインカジノが全て間違っているというのは少しどうかと思いますよ。

オンラインカジノ利用者はどのように向きあうのがいいのか

産経新聞の主張は新聞社によるものであり、政府が実際に主張している内容ではありません。
つまり意見を出しているのは新聞で、政府が止めなさいという咆哮で進んでいるわけではないので現状問題はありません。
オンラインカジノでそのまま遊んでも構いませんし、ギャンブルをしても違法性を問われる状況にはならないのです。

ただ、気をつけたいのが幇助という名目で逮捕されている人がいることです。
スモウペイは幇助した側として逮捕されている摘発事例であり、入金サービスを経由して入金していると摘発対象となり、遊んでいたユーザーも書類送検などの処分を受ける恐れがあります。
オンラインカジノに関連する摘発が今後進んでしまうと、利用する側としても厳しい状況に置かれてしまうのは間違いなく、これからの動向は注目しておかなければなりません。

現時点では特に変わったものはないと判断し、意見は意見として捉えてオンラインカジノと向きあうのがいい方法です。

オンラインカジノが悪いのではありません。合法的なライセンスを持っており、国が認めているようなところであれば基本的に摘発されるなどの問題は起こらないのです。

まとめ

オンラインカジノに関する摘発事例は今後増える可能性もありますので、気をつけておきたいところです。
特に利用している入金サービスに気をつけ、あまり知らないサービスを利用するのは避けるように心がけてください。
海外で利用されているペイズを中心として、問題のないサービスを利用していくのがおすすめです。

産経新聞が提示している内容は意見としては痛いところですので、オンラインカジノユーザーも頭の隅に置いておくことをおすすめします。