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オンラインカジノは日本での規制について議論されている問題があります。
実際に国会答弁で違法であるという証言も飛ぶようになり、今後の動向が注目されています。
そんな中、法律による規制を目指しているのか、公明党がヒアリングを実施していることが判明しました。
どのようなヒアリングが行われていたのか、そして法規制に突き進むのか、この情報を見ていきます。
遊雅堂様
とのコラボでお送りします。公明党が行ったヒアリングの内容とは？
オンラインカジノについての議論で、公明党がヒアリングを実施していたことが判明しました。
ヒアリングを行ったのは2月9日であり、ギャンブル依存対策の一環として行ったことが判明しています。
ここでヒアリングに参加したのが、「ギャンブル依存症問題を考える会」という公益法人の代表である田中紀子代表です。
オンラインカジノについては次の問題が指摘されていると発言しており、速やかに対策が必要であると明確にしています。
日本におけるオンラインカジノの現状
- ・1日で多額の借金を作ってしまう若者がいる
- ・闇バイトに手を出してしまう人がいる
- ・注意喚起と法整備が不十分
オンラインカジノの現状としては、借金を大量に作って闇バイトに手を出し、逮捕されてしまう若者が多くなっているという結論を出しています。
また、注意喚起と法整備についても不十分とされており、オンラインカジノに関する明確な対策を実施していかなければならないと発言しています。
実際にギャンブル依存症対策としては色々なものが実施されていますが、ネット上のサービスに関して対策を打っているとは言い難いところがあるのは間違いありません。
ヒアリングでは速やかな対策を望んでいることもあり、オンラインカジノに対する状況が変化する可能性もあります。
公明党側の対応
ヒアリングではオンラインカジノに関して規制すべきだという意見が発せられましたが、公明党側の対応については今のところわかりません。
公明党はホームページでヒアリングに関する情報を提供しているものの、具体的にヒアリングで何をしているのかわからない状態で報道しているのです。
しかし、法整備や注意喚起が必要であるという意見は一致していることが判明しており、今後行動に出てくる可能性は捨てられません。
今後対応すると思われる行動については次の方法が挙げられます。
公明党が実施すると思われる行動
- ・自民党側に働きかけ法整備について検討する
- ・法律による整備ができるようになれば法案として提出
- ・最終的に採決されて法による規制が入る
オンラインカジノユーザーにとって一番嫌な問題は、公明党が与党側であり自民党に働きかければ法整備に動けるというところです。
野党側であればさほど気にする必要はありませんが、与党側にいる公明党が対策しなければならないという結論を持っていることから、動きに出る可能性もあります。
もし動かれてしまうようであれば、最悪のケースでは法整備されてしまい、オンラインカジノが遊べなくなってしまうような状況を作られる恐れも出てしまうのです。
動かれれば遊んでいるユーザーにとっては厄介な問題となるのは間違いなく、今後の動向には気をつけるべきです。
オンラインカジノは今後規制されてしまうのか
ヒアリングでは早期の法整備が必要であると要望していますが、すぐに規制されてしまうという状況はありません。
法律を整備するためには相当な時間が必要となっている他、オンラインカジノによる被害や問題が確認されなければ規制するのは不可能となっています。
海外のサービスであるカジノを規制するのは相当難しいこととなっているため、仮に法整備したとしても抜け穴さえ見つければ遊べる可能性は十分あるのです。
今後規制について相談していくのは間違いないと想定されますが、現時点で日本におけるオンラインカジノの問題点がどれくらい残されているのかわからないことには動きは進まないと判断されます。
まとめ
オンラインカジノは公明党によってヒアリングが実施されており、今後法整備という形で対策される可能性が出てきました。
すぐに規制されて遊べなくなるという問題はありませんが、法律を整備される可能性がないわけではありません。
今後の動向次第では、今まで楽しく遊べていたサイトが使えなくなってしまうリスクもあるため注視しなければなりません。
なかなか動きが進まないことを祈りつつ、まだカジノで遊べるという状況を作れることに期待しましょう。