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オンラインカジノは日本では違法と認定されているわけではありません。
日本人が遊んでも問題なしとされており、多くのギャンブラーがオンラインカジノをプレイするようになりました。
しかし、警察庁がついにオンラインカジノの調査を行い、現状について把握する方針を示したのです。
警察庁が調査すると思われるポイントはどこなのか、そして警察庁が目指していることについて見ていきましょう。
遊雅堂様
とのコラボでお送りします。警察庁がオンラインカジノの調査へ
これまで警察庁は、オンラインカジノに対して警告するサイトを作るなどしていましたが、直接調査するような行動はとっていませんでした。
しかし、警察庁はオンラインカジノユーザーの広がりが大きくなっていること、そして違反な行為に利用されているのではないかという認識があることから、調査することを決定しました。
警察庁は、日本人向けに運営されている海外のオンラインカジノサイトについて、初の実態調査に乗り出す。若者の間に急速に広がり、借金苦で特殊詐欺などの「闇バイト」に加担するケースもみられることから、実態把握の必要性が指摘されていた。
これまでオンラインカジノの実態調査をしていなかった警察庁は、ついに実態調査を開始し、どのような状況になっているのか把握することとなったのです。
最大の理由は若者の間で急速に広がっており、トラブルが起きているのではないかという情報が多くなっているためです。
また、犯罪に利用されている指摘も色々と広がっていることから、犯罪に該当していないものと判断するためにも調査する方針となっています。
オンラインカジノに関連している犯罪
- ・闇バイト
- ・闇金
- ・無許可のインターネットカジノ
オンラインカジノを活用した闇バイトが実際にあるのは確かで、犯罪を抑制するためには行動するしかないと警察庁は判断しました。
また、闇金でお金を貸して、借金させてプレイさせるような行為も確認されているなど、オンラインカジノに関連している犯罪行為も出ています。
問題が起きていないことを把握するためにも、警察庁はオンラインカジノの実態調査を通じて、安心できるものか判断することとなりました。
問題なくプレイできるところと判断されれば、オンラインカジノに対する警告は取り下げる可能性があり、普通にオンラインカジノで遊べる環境が整備されることとなります。
警察庁が狙っているのはオンラインカジノへの対策か
警察庁が狙っている行動として、オンラインカジノに対する認識を改めること、そして問題があった場合に対策ができる状況を作るという部分です。
調査結果を関係省庁と共有し、違法サイトへのアクセスの規制検討や依存症対策などにつなげたい考えだ。
関係している省庁と情報共有を行い、本当にオンラインカジノが大丈夫なのか検討するのが今回の狙いです。
つまり、日本人に対してオンラインカジノができないような法律整備をするというのが目的ではなく、全体として大丈夫なサイトとして運営されているのか判断するのが重要と考えているわけです。
しかし、警察庁が危ないという認識を勝手に持ってしまえば、省庁側に間違った情報が通知されることになり、オンラインカジノへの厳しい対策が取られる可能性は否定できません。
欧州などでは違法カジノサイトへの接続を止める「ブロッキング」などの対策に乗り出す国もあり、警察庁の担当者は、「基礎的なデータを集めて実態を早期に把握し、対策を検討していく」としている。
一番最悪のパターンに直面した場合、日本からのアクセスを遮断するブロッキングが適用されてしまい、遊ぶためにはVPNを活用しなければならないという状況になってしまいます。
オンラインカジノは違法という扱いを受けているわけではないため、勝手に遮断するような行動を取られてしまうのは明らかに不自然なことです。
オンラインカジノが安心できるギャンブルであることが調査によって証明され、問題なくユーザーが遊べる環境が整っていれば、実態調査されても影響はないものと判断して大丈夫です。
しかし、オンラインカジノに不適切な運営をしている行為、つまりライセンスに違反している問題が確認されれば、警察庁としても何らかの対策を検討する可能性があります。
まとめ
オンラインカジノはついに警察庁の実態調査を受けるところまで来ました。
本当に大丈夫だと判断されるかは、実態調査の結果にかかっています。
日本人が遊んでも大丈夫とされるギャンブルと認識されるためにも、オンラインカジノ側だけでなく日本政府の認識が問われることとなります。