皆様に最高でラグジュアリーなカジノやスポーツベット情報を提供しているカジラグ！

オールドメディアはオンラインカジノへ誘導するような広告を出しながら、オンラインカジノ側を批判するという極めて悪質な方針を取っています。

過去に誘導させるような広告を提供しておきながら、自分たちがお金になると判断している芸人が対象になると手のひら返しをしたのです。

オールドメディアが使った広告方針に対し、ついに国が法整備に動く可能性を示しており、今年後半から誘導広告が出せない可能性があります。

国がオンラインカジノ規制に動く可能性もありますが、現時点ではまだ違法と判断したわけではないことを理解しておきましょう。

この記事は

遊雅堂様とのコラボでお送りします。

オンラインカジノの誘導広告を禁止する法案提出へ

現在の日本は、オンラインカジノに関連する法整備が何も行われていません。

もちろん違法という判断も法律によって示されていないため、日本からプレイしたとしても違法という判断を受けるわけではありません。

しかし、国もオンラインカジノ関連の問題が大きすぎると判断しているのか、ついにメスを入れることになりました。

最初にメスを入れることになったのは、オンラインカジノへ誘導させている広告です。

自民党はオンラインカジノの取り締まりを強化する法整備に乗り出す。「合法」をうたってカジノサイトに誘導する「リーチサイト」やインターネット広告を違法にする議員立法を調整する。野党にも賛同を呼びかけ、今国会で成立させることをめざす。

日本経済新聞

現時点で少数与党となっている自民党ですが、オンラインカジノへ明らかに誘導させている広告を違法にする法律を整備しようとしています。

いわゆるリーチサイトと呼ばれるものや、インターネットで出されている広告が対象となり、大々的に宣伝しているオンラインカジノにとっては痛い法律です。

現時点では成立のめどは立っていないものの、野党側が賛成に転じれば成立させられる状況となるため、法案が採決される可能性は捨てきれません。

仮に法案が成立した場合、オンラインカジノの広告は次のように変化していきます。

当然ではありますが、インターネット上の広告を大々的に出す、従来の方法は認められなくなります。

また、オールドメディアを利用した広告、何らかの形でメディアに触れるような広告も出せなくなってしまいます。

ただ、個人が勝手に宣伝しているものは対象外となっていることから、現時点でも認められているアフィリエイト広告は問題ありません。

しかし、無料版と称し、有料版へ誘導するような方針が取れない可能性があるため、日本人を狙うオンラインカジノ側には厳しい法律と言えます。

ついに国が動きを見せました。以前までは静観するという方針を採用していたようですが、あらゆる団体から規制するように求められたのが影響したのか、まずは広告を停止して誘導させなくする方向を採用したようです。

広告が規制された後のオンラインカジノはどうなる？

広告が規制された後のオンラインカジノは、SNSを利用して誘導させる方法を採用するのが有力です。

オンラインカジノは、大規模なSNSのアカウントを保有しているケースが多くなっているため、保有しているアカウントで発信し、一部のユーザーに見てもらえるような方向で進めていく可能性が高くなっています。

また、オンラインカジノのリーチサイトが使えなくなってしまうため、個人のアフィリエイト報酬を増やして広告を出してもらうなどして、個人的に認められている範囲の宣伝を進めると見られます。

特にSNSを利用した広告は、若い人に振れやすいというメリットがあるため、使いやすい傾向があるのは間違いありません。

SNSは拡散力が高ければ高いほど効果を発揮するため、個人で拡散してくれる方法を採用してくれればオンラインカジノ側が何もしなくていいのです。

広告に関するポストなどを提供して、後は放置しているだけでいつの間にか多くの人に拡散されるという状況が作られることとなります。

こうしたSNS広告を上手に利用していけば、まだオンラインカジノが日本で宣伝される余地は残されています。

まとめ

オンラインカジノの広告は、大々的に見られなくなる可能性が高まっています。