日本のカジノ解禁に向けて政治の動きが活発化してきた。政府が本国会での成立を目指している「IR実施法案」に日本人および日本に居住している外国人に対してカジノ入場に際して、1回当たりの入場料として2,000円を徴収することを盛り込むことを明らかにした。
カジノへの入場料については、これまで「逆に、ギャンブル依存を助長することになりかねない」という意見もあって入場料を導入するか否かは賛否両論あった。しかし、最終的に政府は「安易な入場の抑制を図りつつ、客の過剰な負担にならない額」とし、ギャンブル依存を抑制も期待できる2,000円という入場料金に落ち着いた。
この入場料2,000円案に加えて、カジノ事業者に対して収益に対して一律30％を給付金として徴収し、これを国と地方で折半して観光振興や地域振興、ギャンブル依存対策などに用いる案も盛り込まれた。この給付金については収益の大きさによって30％～50％と累進課税とする案も出されている。
政府は今回の案を自民・公明党の検討部会に提出し、了承されれば3月中にも国会に「IR実施法案」に盛り込んで提出し、成立させたい考えだ。ただ、この2,000円という額に対して公明党から「（金額が）低すぎるのではないか」という意見も多く、スムースに了承されるかは何ともいえない状況にある。
現在、日本ではカジノを合法的に運営できる業者は存在していないが、海外政府のライセンスを得て合法的に運営されているオンラインカジノについては、日本からでもインターネットを通じて参加することは可能となっている。
2016年12月の臨時国会で日本のカジノ解禁を容認する内容の「IR推進法」が可決、成立。今回の「IR実施法」が本国会で成立すれば、日本国内に2～3箇所をめどにカジノの運営が行われるようになる。カジノ開業時期は早くても2020年の東京五輪以降となる。