カジノの全面解禁を合法化し、日本国内にカジノを含めた統合型リゾート（IR）施設を作ることを目的とした「IR実施法案」は今国会内、とりわけ4月には国会に提出される見込みであることが分かった。

与党は、IR実施法に関するワーキングチームの初会合を15日に開催し、自民党、公明党のメンバーがどのような方向でIR実施法を成立させるかなどの確認が行われた。この「IR実施法」を構成する重要な案件の中には、政府、自民、公明両党の間でも食い違いが見られ、このワーキングチームが中心となって調整に当たることになる。

まずは、IR実施法が示すカジノ設置箇所数についてだ。公明党はIR推進法の審議時に自民党からの意見もあった「2~3箇所」にすべきであるとしている。一方、自民党はIR招致に名乗りを挙げる地方自治体が多いことから、もっと幅を持たせて3~5箇所にすべきであると主張している。

次に、IR事業者が負担する納付金についてだ。この納付金はカジノ管理委員会の運営費などに使われる。この納付金の負担について自民党は公明党よりも負担軽減の方向で考えており、「もっと負担額を上げるべき」という声が挙がっている公明党とは意見が異なる。

さらに、ギャンブル依存症対策のために実施される日本人の入場制限についても、政府は週3回、月に10回程度という案を示しているが、公明党は1週間カジノ通いが続くことで依存をますます助長させ、生活の破綻も招きかれないとして週単位での回数に制限をつけることを求めている。

また、カジノをプレイする際に日本人からは入場料を徴収することとなっているが、1回あたりの徴収額について自民党は2,000円程度としているが、公明党は2,000円では安すぎるという意見が多く上がっており、両党の間でも多くの食い違いも見られる。

日本にカジノが2~3箇所できた場合、その経済効果は数兆円にも昇ると試算されている。政府としてもカジノを合法化させて一つの大きな財源としたいところだろう。現在、日本国内では海外政府のライセンスを受けて合法的に運営されているオンラインカジノにインターネットを介して参加することが可能となっている。

日本でラスベガスやシンガポールのようなランドカジノが出来る日は着実に近づいているが、今回の「IR実施法案」がいつ成立するかでその日が早いのか遅いのか決まってきそうだ。