4月中に「IR実施法案」を国会へ提出、そして法案可決を目指す政府与党は、自民党と公明党で構成される「IR実施法に関するワーキングチーム」で3月末までに計4度の議論を重ね、最終調整に入っている。
IR実施法案について議論する項目については大きく11項目があり、3月30日に行われた第4回目のミーティングではそのうち9項目がすでに両党でほぼ合意に至っている。
【IR実施法案に関する重要論点11項目】
＜合意に至った9項目＞
・カジノ施設規模：自民党調整案を採用。「ゲーミング区域は、延べ床面積比率3％制限（絶対値制限なし）」
・入場回数制限：政府案＝公明案を採用。「7日間に3回 ＋ 28日間で10回」
・本人・入場回数確認手段：政府案＝公明案を採用。「マイナンバーカードを活用」
・納付金率＝公明党案をほぼ採用。「一律30％」
・カジノ管理委員会＝政府案を採用。両党異論なし
・認定区域数の上限の見直し：自民案＝公明案を採用。「開業時期の直近の行政行為から5年後」
・中核施設の要件・基準：自民党調整案を採用。「一律の数値制限でなく、地方部の特性を重視」
・立地市町村の同意：自民党調整案を採用。「立地市町村の行政の同意を要件（議会議決を要件とせず）」
（申請主体の都道府県、政令指定市は行政同意と議会議決の両方が必須）
・開業までのプロセス：自民案＝公明案を採用。「作業期間を予め設定しない。必要な手順をスピーディに進行」
＜調整が必要な2項目＞
・入場料
・認定区域数
※「カジノIRジャパン」より抜粋
調整が必要とされる「認定区域数」については、先月30日に行われた会合で「全国で3箇所」で合意する公算が強くなった。この件については、自民党はカジノ誘致を希望する地方自治体が多いことを配慮して「３～５箇所と幅を持たせるべき」との意見だったが、「2~3箇所」と主張する公明党に歩み寄る形で「全国で3箇所」でまとまる可能性が高くなった。
本日2日に行われる第5回目の会合では、「入場料」の項目も含めて両党の合意を図りたい考え。入場料についても自民党は2,000円程度としたものの公明党からは「安すぎる」との反発が大きく、こちらについても両党のさらなる調整が必要となる。自民党、そして政府サイドは公明党に配慮しながらも何とか合意を取り付けて、IR実施法案の国会提出を急ぎたい。
政府は一連の課題を克服しながら日本のカジノ解禁によって、外国人観光客の増加やそれに伴う雇用創出や地域活性化を図り、日本経済の大きな原動力としたい考えだ。
日本のカジノプレイヤーは現在、海外政府の許可を得て合法的に運営されている「オンラインカジノ」をインターネットを通じてプレーするか、カジノ合法化が進んでいるラスベガスやマカオ、シンガポールや韓国などのランドカジノに行ってプレイするしか方法はない。