いよいよカジノ解禁への道筋が見えた。

3月から複数回にわたって行われた「IR実施法に関するワーキングチーム」による与党の自民、公明両党によるIR実施法案に関する調整作業が妥決。最後の砦となっていた日本人客に対するカジノへの入場料について「6,000円」でまとまった。

当初、自民党は2,000円程度としていたが、ギャンブル依存症に対して効果が薄いとする公明党が反発。公明党はシンガポール並みの8,000円を要求し、両党の間で大きな溝ができていた。しかし、IR実施法案の早期国会提出を望んでいる自民党が公明党に歩み寄る形で「カジノ入場料6,000円」で合意に至った。また、入場する際の本人確認と入場回数についてはマイナンバーカードを使って確認するという。

入場料に関しては、例えばラスベガスでは特に設定されていない。また、インターネットを通じて日本からでも参加が出来る「オンラインカジノ」についても参加料などは無料だ。入場料を支払うことでその分を取り返そうとして逆に「ギャンブル依存」を助長するのではないかという意見もあり、今回の入場料設定に批判的な声も挙がっている。

また、カジノへの入場回数の制限については「週3回、月10回まで」とし、カジノを設置するフロアの面積についてもIR施設の3%以内とすることも確認。カジノ設置箇所数については3箇所で合意したが、最初のカジノ認定から7年後に追加も含めて数を再検討することで一致した。

政府は、与党内での合意を盛り込んだ「IR実施法案」を本国会で提出、可決したい考えだが、カジノ解禁に対しては野党からの慎重な意見もあり、この4月の国会でのバトルはさらに加熱しそうだ。