2017年11月1日午後に行われた衆参両院の本会議での首相指名選挙で、自民党総裁の安部晋三氏が衆議院で312票（総数465）、参議院で151票（総数239）を集め、第98代首相に指名された。

自民党・公明党の与党は当初、首相指名選挙などを終えて特別国会の会期は11月8日までとしていたが、野党の要求に応じる形で会期を12月9日までの39日間とし、これに野党も了承した。

特別国会では首相の所信表明演説や代表質問、予算委員会などが開かれる予定。昨年末の臨時国会で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案：カジノ解禁法案）が成立し、カジノの法制度化への道が開かれることになったが、肝心の「IR実施法案」がまだ審議入りしておらず、足踏み状態となっている。

当初、自民党などが中心となった超党派「カジノ議連」の公算では、2017年の臨時国会でIR実施法案を提出し、可決するという目論見であった。しかし、今年9月28日に召集された臨時国会では冒頭で衆議院が解散、その後に総選挙が行われ、IR実施法案の審議のタイミングを失う形となった。

幸いなことに、カジノ解禁の旗振り役ともなっている安部総裁が首相に再び指名され、カジノ解禁への流れは再び動き始めた。実際、10月24日に毎日新聞が公表した衆議院選前に実施したアンケート調査によると、「カジノ解禁」については総選挙で当選を果たした議員のうち、261人（57％）が賛成、152名（33％）が反対であることが明らかとなった。カジノ解禁に賛成が反対のほぼ倍であったことは、カジノ解禁に向けての追い風となることは言うまでもない。

また、IR実施法については年内の提出、成立には厳しいとの見方が強く、IR実施法の成立は2018年の通常国会に引き継がれる公算が高い。IR実施法の成立の遅れは、実際の日本国内でのカジノ施設の操業時期を遅らせることにつながることから、カジノ誘致を目論む自治体からも不安の声が挙がっている。

カジノ誘致の先頭に立っている大阪からは、IR実施法の早期成立を求める声が一層高まっている。大阪は2025年の万博誘致を控えていることにも関連して、関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事が10月31日の定例記者会見で「万博の開催期間（2025年5～11月）にＩＲを建設中というのは印象がよくない。万博前のIR開業が望ましいが、間に合わないことになりかねない」と述べ、改めて国へIR実施を迅速に進めることを要望している。