日本でカジノを楽しめることがいよいよ現実味を帯びてきた。

国土交通省が4日、統合型リゾート施設（IR）の建設地や事業者選定の前提となる「基本方針案」を公表した。最も注目が集まる「いつ、どこにIR（カジノ）が建設されるのか？」については、IRの選定について日本国内に最大3箇所を来年にも選定することが明らかとなった。また、来年にIRの選定がされると、カジノは2025年に開業する見通しだ。

基本方針案は当初、11月を目処に公表することで調整が進められてきたが、自治体と事業者からの公表を早めて欲しいとの要望が強くなったことや、政府内でもIRの早期選定を求める声が高まったことから、国土交通省は公表を早めたと見られている。

これを受けて大阪府・吉村洋文知事は「府・市にとってはとてもありがたいことで感謝している。IRは2025年の大阪万博と同時期開業を目指している。速やかに実施方針案の策定に入る。世界最高水準のIRを目指し万全の体勢で実現していきたい」と意気込みを語った。

IR誘致に当初から積極的な姿勢を見せている大阪府・市のほかに、横浜市、長崎県や和歌山県などの地方都市もIR選定の候補地に名乗りを挙げている。また、海外のカジノオペレーター（カジノ事業者）としては、MGMリゾーツやラスベガス・サンズ、ギャラクシー・エンターテイメントなどの大手カジノ事業者が日本のIR誘致を目指す自治体との連携を模索している。

IR実施法（カジノ法）とその施行令によって、IR建設に当たってはカジノのほかに、ホテル、国際会議場と展示場、観光案内施設、日本文化の魅力を伝える施設の合わせて６施設が建設されることが必要で、カジノについてはIR全体面積の3％以内に納めることが必須となっている。

現在、日本でカジノを楽しむには、アミューズメントカジノに行って金銭価値のないチップで遊ぶか、海外の各政府から営業ライセンスを受けて合法的に運営されている「ラッキーニッキー」などのオンラインカジノでラスベガスやマカオなどの本場同様にプレーする方法がある。

今回、国土交通省から公表された「基本方針案」には、訪日外国人客の増加や地域の雇用創出効果、交通の利便性、ギャンブル依存症対策の確実な実施などが明記されている。特に、訪日外国人客の増加については、2030年までに6000万人と明確な目標が記されており、カジノ開業がこの目標達成に不可欠であるとの強い認識が見て取れる。

日本にカジノが操業すれば、経団連や大和総研は試算によると、その経済効果はIR施設1箇所につき年間約6000億円、3箇所できれば約2兆円の経済効果があると言われている。