カジノ解禁へ「IR実施法案」の提出・成立は2018年3月末か？
日本国内におけるカジノを合法化する「IR実施法案」が、来年2018年の通常国会で提出される見込みであることが明らかとなった。
与党・自民党が5日に行った「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT（自民党IRPT）」の会合で岩屋毅衆院議員（超党派IR議連幹事長）が、2018年度予算が成立するであろう2018年3月末までにIR実施法案を提出することを確認した。
日本のカジノ解禁の第一歩となった「IR推進法案」が昨年の12月の臨時国会で可決、成立した。その後1年後をめどに「IR実施法案」の策定することが盛り込まれていたが、「IR実施法案」を審議するはずだった今年の臨時国会が衆議院の解散に伴って1日で閉会。総選挙後の特別国会は11月1日から12月9日までの39日間と他の重要法案や森友・加計問題などに関する質疑などが多く、「IR実施法案」に関する審議が十分出来ないと判断、2018年の通常国会での成立を目指すことになった。
与党の自民党、公明党は来年の通常国会が開始されれば早い段階でプロジェクトチームを立ち上げて議論を進める考えで、12月2日に提出されたギャンブル等依存症対策基本法案とともに早期に審議、成立を目指すとしている。
カジノ解禁が現実味を帯びてきているが、現段階では日本国内におけるカジノはプレーできない。しかし、海外政府のライセンスを得て合法的に運営されている海外のオンラインカジノなどでは実際に参加することは可能だ。
2018年が日本のカジノ、そしてギャンブル業界全体が大きな動きを見せる年になりそうだ。
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