カジノ解禁を遂行するための法案である「IR実施法案」を本国会で可決、成立させるために、政府は国内にカジノ施設を3箇所を設置することを認可する方向で調整していることが明らかとなった。
場所の設定については、都道府県あるいは政令指定都市がIR事業者と共同整備計画を作成し、国土交通相が審査して区域を認定する見通しとなる。現在、大阪市、横浜市、東京都の大都市圏がカジノ設置の有力候補地と見られているが、その他にも北海道や愛知、長崎などの自治体もカジノ誘致に名乗りを挙げており、競争は必至な状況だ。
政府は「カジノ3箇所案」をたたき台にして、28日にも与党内へ提示し、「IR実施法案」の成立へまた一歩前進したいところだ。とはいえ、多くの地方自治体がカジノ誘致に名乗りを挙げていることもあり、3箇所以上の設置を求める意見も根強い。
IR実施法案については、先日政府が日本人および日本に居住する外国人に対しては入場料として1回2,000円とする内容を提案したが、多くの反発も招いた経緯もあるため、慎重にならざるを得ない部分もあるだろう。
現在、日本におけるランドカジノの運営や客としてそこでプレーすることは法律で禁止されている（賭博罪）。しかし、海外政府からライセンスを発給されたオンラインカジノについては合法的な運営がなされており、インターネットを通じて日本も含めて世界中で楽しまれているのが現状だ。
日本でも気軽にカジノをたしなむことが出来る環境が少しずつ整ってきたのは間違いない。