カジノを合法化する法案「IR実施法案」が17日、自民党内での合同会議にて了承された。これによって、継続審議を続けている公明党の了承が得られれば、政府は27日に同法案を閣議決定する方針を決めた。
ようやくカジノ解禁の道筋が立った。3月には入ってから「IR実施法に関するワーキングチーム」で数度に渡ってIR実施法案の重要項目について検討してきた。
最終的に、ギャンブル依存症対策に観点から入場制限を設け、日本人の入場は1回につき6,000円で自民、公明両党で合意。入場回数についても「週3回、月10回まで」と、ともに自民党が公明党に歩み寄る形で法案提出、そして本国会での可決への道筋をつけた。
また、IR実施法案にはカジノ事業免許を不正取得した事業者に最大5億円の罰金を科す規定なども盛り込まれた。
カジノ解禁を実現したい政府にとっては、公明党の動きが気になるところで、現段階ではIR実施法案の内容について最終的な審議をしている段階だ。2016年12月の臨時国会で成立した「IR推進法案」を国会で採決した際は、公明党は自由投票として各議員の考えに一任した。その時は、衆参合わせて約2／3が賛成票を投じたと見られている。
日本では現在、カジノ施設での賭博は認められていない。しかし、海外政府の公認を得て合法的な運営がなされているオンラインカジノにインターネットを介して参加することは可能となっている。もし、今回のIR実施法案が可決されれば、カジノ解禁が認められることになり、日本国内3箇所にグランドカジノが建設、運営されることになる。