アメリカではスポーツ賭博を認める「スポーツベッティング」の解禁が決まった。日本における「カジノ解禁」はもうそこまで来ている。
自民、公明、そして維新の3党は15日、「ギャンブル依存症対策基本法案」の修正で合意し、16日に同法案を国会に提出した。これによって、政府与党が中心となって進め、安倍晋三首相が今国会の重要法案の一つと位置づけている「IR実施法案」への懸念材料が払拭され、本国会中に同法案が可決、成立する公算が高くなった。
ギャンブル依存に対する懸念を示す公明党への配慮から、IR実施法案よりもギャンブル依存症対策への審議を優先させた政府・自民党。そのギャンブル依存に対しての方策がまとまったことで、IR実施法案を本国会で提出する準備は整った。
政府は、IR実施法案によってカジノ解禁を図ることで、「世界中から観光客を集める滞在型観光が実現する」（安倍首相）ことを強く望んでいる。カジノ解禁に先駆けて先月、大阪ではカジノ運営会社やホテルなど海外から多くの関係者を集めて「関西IRショーケース」というイベントを初めて実施して、カジノ解禁後に予想されるベネフィットなどについて議論された。
カジノ解禁は、2020年に開催される東京五輪後に日本経済の浮揚策として期待されており、大和総研の調査によれば大阪、横浜、そして北海道の3箇所にカジノ施設を含めたIR施設が建設されることで約2兆円もの経済効果がもたらされると試算されている。
カジノ誘致の最有力候補に挙がっている大阪府・市は、2025年に大阪万博誘致を計画しており、その1年前の2024年にIR施設開業をと意気込む。そのためにも本国会でのIR実施法案の可決、成立が不可欠となってくる。
アメリカのスポーツベッティングの合法化に続き、日本のカジノ合法化が2018年に成就するまであと少しの辛抱だ。