第48回衆議院議員総選挙が2017年10月10日、公示された。これから22日の投開票日までの12日間、日本各地で候補者たちの舌戦が繰り広げられる。「国難を突破するため国民の信を問う」と、9月28日に衆議院を解散した安倍晋三首相率いる自民党と、連立を組む公明党で過半数の議席を取れるかどうかに注目が集まる。

たまたま通りかかったある町で共産党の立候補者が演説を行っていた。耳を傾けていると「カジノ解禁に断固反対」と有権者に呼びかけていた。

もし今回の解散がなければ、臨時国会でカジノ解禁を合法化する「IR実施法案」が国会に提出され、可決される見込みだった。オンラインカジノも含めたカジノ関係者にとっては少々頭の痛い”解散”であったに違いない。

あまりメディアには取り上げられてはいないが、実はカジノ解禁に対する各党の考えや方針はちゃんと打ち出されている。

与党・自民党はカジノ解禁の旗振り役を安倍首相自ら行うなど、非常に積極的な姿勢を見せる。今回の選挙公約でも「IR推進法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な日本型IRを創り上げる」ことを明記している。

松井一郎・大阪府知事が率いる日本維新の会も、カジノ解禁には積極的だ。カジノ誘致について最も早く精力的に取り組んでいるのが大阪府・市であり、今回の選挙においても「観光産業の更なる拡大　シンガポール型の統合リゾート（IR）を実現するための法制度を整備する」と明言している。自民党とはこのカジノ解禁においては同じ方向性であることは間違いない。

一方で、カジノ解禁に消極的なのが立憲民主党だ。「カジノがギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させる」という主張だ。

また、共産党もギャンブル依存症を増長させるとしてカジノ解禁には反対の立場を取っている。

読売新聞が10、11日の両日に行った全国の有権者を対象にした世論調査によると、与党・自民党が単独で過半数（233議席）を超える勢いであることが明らかとなった。アベノミクスの一つの原動力ともなる「カジノ解禁」は、今回の選挙結果でその方向性が明確になりそうだ。