2017年9月28日午後、安倍晋三総理は衆議院を解散した。「国難を突破するため国民の信を問う」と安倍首相は与党で過半数（233議席）を目標に据えて、10月10日公示、10月22日投票という約３週間に渡る選挙戦に立ち向かうことになった。

カジノ、あるいはオンラインカジノに関心を示す人々にとっては「IR実施法案」がどうなるかが一番気になるだろう。

安倍首相も自ら旗振り役となって進めている「カジノ解禁」に向けての準備には余念がない。

今回の衆議院総選挙における自民党の選挙公約が10月2日に発表されたが、その中には「観光立国」として以下の要旨を示している。

『外国人旅行者20年4,000万人・旅行消費額8兆円を目指し、訪日プロモーションの強化やビザ緩和、免税店の拡大や電子化等利便性の向上、空港・港湾のＣＩＱ強化等、多様なニーズに応じた受け入れ体制の整備・強化を図る』
日本経済新聞電子版10月2日付

外国人旅行者20年までに4,000万人を達成するためには、日本にカジノを含めたIR施設を作ることが不可欠であることは安倍首相も承知している。そして、公約の中には具体的に「IR推進法に基づき、万全な対策を講じて日本型IRを作り上げる」ことを盛り込んでいるのだ。

2016年12月の臨時国会で「IR推進法案」が成立し、成立から1年をめどに「IR実施法案」を国会へ提出することが明記されている。

本来、今回の衆議院解散・総選挙が実施されなければ今回の臨時国会で「IR実施法案」を提出し、成立させる予定だった自民党をはじめとしたカジノ解禁を実現したい国会議員たちであったが、解散を受けて選挙後の特別国会での成立は時間的に厳しい状況となった。ある関係者は、来年（2018年）の通常国会での成立が現実的であろうという見立てを示している。